新宿で司法書士をお探しなら司法書士事務所ユナイテッドフロントへ 相談の流れなどご質問はお気軽に 借金相談はどの専門家へすべき？

借金があるものの返せない状況になってしまった場合は、どこに借金相談をすれば良いのでしょうか。専門家に相談する流れをイメージする方が多いですが、実際には、専門家以外にも借金相談ができる公的機関は多くあります。
例として挙げるのであれば、「国民生活センター」です。主に悪徳商法や消費者トラブルなどの相談に対応している独立行政法人で、「多重債務」に陥っている場合は「国民生活センター」に相談することで対処法についてアドバイスを受けられます。

また、「自治体の無料法律相談」を利用する方法もあります。自治体によっては、弁護士や司法書士による無料相談会を開催しているところもあります。自治体の無料相談は無理な勧誘などがないため、安心できます。

これらの機関に相談するメリットとしては、比較的安価で済む点です。しかし、デメリットとして、肝心の相談自体が「役所の業務感覚」に近く、一方的な意見の押し付けになって自分の意向を聞いてもらえない、という声が残念ながらよく聞かれます。

その他には、「日本貸金業協会」にも借金相談はできます。「日本貸金業協会」は、貸金業法にもとづき認可を受けて設立された法人です。一般消費者からの借金相談も受け付けており、公正中立な立場からの助言が受けられるメリットがあります。

借金に悩まされた時は、これらの機関や司法書士に相談すると良いでしょう。

借金相談を行いたい方は、新宿の司法書士事務所ユナイテッドフロントにお問い合わせください。債務整理に関するご相談を承る新宿の司法書士として活動しています。真摯にお悩みに寄り添い、アドバイスいたしますのでお任せください。

借金相談を司法書士にするか、弁護士にするか悩む方も多いでしょう。ここでは、それぞれの専門家ごとに対応できる債務整理の内容についてお伝えします。

まず、自己破産・個人再生の場合、司法書士は「書類作成」として申立書を作成することができます。また書類の作成以外も、事前準備から破産申立書提出後の免責決定を受けるまで、しっかりサポートを行います。

一方、弁護士は本人の「代理人」として自己破産・個人再生申立を行うという点が異なります。自己破産・個人再生の申し立てをすると、裁判所で裁判官との面談が行われるケースがあります。これは「審尋」と呼ばれ、裁判官が書類だけでは判断できない不明点を聞くために行われるものです。弁護士であれば代理人として審尋に同席することになりますが、司法書士は同席できません。

また、任意整理の場合、司法書士は債権額が140万円以下の場合に限り、代理人としての行動が可能です。個別の債権ごとの価額を基準に計算するので、債務総額が140万円を超えていても、個別の債権ごとに140万円を超えていなければ司法書士が代理人として手続きすることが可能です。

一方、弁護士は金額に制限がありません。弁護士は全ての手続きで代理人となれる反面、それに見合う報酬がかかることが多く、司法書士は弁護士と比べて報酬が低く設定されていることが多いようです。

今回は借金相談を行える公的機関と、弁護士･司法書士への依頼でそれぞれどのような違いがあるのかについてご説明いたしました。

新宿で借金相談をしたい方は、司法書士事務所ユナイテッドフロントにご依頼ください。借金に関する相談を承る事務所として、これまで数多くのご依頼を対応してまいりました。秘密厳守でお話を伺いますので、他人に知られたくないような内容も遠慮なくご相談ください。依頼の流れやサービスの内容など、ご不明な点がありましたらご質問ください。丁寧にお答えします。

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