事業資金を“個人名義”で借りていた場合、債務整理は可能?

2025/12/07 ブログ
事業資金を“個人名義”で借りていた場合、債務整理は可能?

事業資金を“個人名義”で借りていた場合、債務整理は可能?

 


「事業のために借りたお金だから、債務整理はできないですよね?」


自営業の方から、もっとも多く寄せられる誤解です。


結論から言うと──

 


事業のために使った借入でも、“個人名義”なら債務整理できます。

 


ここを勘違いして、

返済のためにまた借入 → 生活費に手を出す → 滞納

という悪循環に陥ってしまう方が非常に多いです。
 

 

 


 

1.整理できる借入と、できない借入の違い

 

事業者の借入は大きく2種類。

 


① 個人名義の借入(整理できる)


● 消費者金融(アコム・プロミスなど)


● 銀行カードローン


● 信販系のショッピング・キャッシング


● クレジットカードのリボ払い


● 生活費補填の借入


たとえ “事業資金として使っていた” としても、

契約が「個人名義」であれば任意整理の対象になります。

 


② 事業者ローン・法人契約(対象外になることも)

 

● 法人口座の借入


● 事業者専用ローン


● 売掛債務・設備リースなど

 


これらは「業務契約」扱いになるため、

任意整理の範囲外になる場合があります。

 

ただし、同時に個人名義の借金がある場合は、そこだけ整理するという方法も可能です。
 

 

 


 

2.なぜ個人名義なら整理できるのか?

 

任意整理は “あなた(個人)と金融機関の契約” を調整する手続き。

 

お金の使い道が事業でも、学費でも、生活費でも関係ありません。

重要なのは「誰の名前で借りたか」。


個人名義=あなたが返済義務を負う契約なので、
任意整理の対象として扱えるという仕組みです。

 

 


 

3.自営業の人で多い“危ない兆候”

 

事業者の相談でよく見るのが、この3つ。


① 事業用・生活費の支出が混ざっている


仕入れ → カード

家賃 → カード

生活費 → カード

返済 → 別カード


こうなると、毎月いくら必要なのか本人でも分からなくなり、

気づいた時には返済が追いついていないケースが多いです。

 


② 「売上が入れば返せる」と思っている

自営業は売上が上下するため、

“返せる月”と“返せない月”が出てきます。


任意整理で返済額を固定化すれば、

売上に左右されず返済が安定します。

 


③ 税金・国保を後回しにする

個人事業主が最も陥りやすい落とし穴。

税金は減額できないため、

延滞が積み上がると差押えリスクが残ります。

借入よりも優先順位が高い支払いです。

 

 


 

4.任意整理でどこまで改善できる?

 

個人名義の借金であれば、任意整理で以下が可能です。

 

● 将来利息がカットされ、返済額が軽くなる


● 毎月の返済額が明確に固定される


● 返済に追われて事業がまわらない状態が改善


● 生活費の補填としての借入が止まり、健全化しやすい


事業用・生活用が混ざった状態でも、

“個人名義の借入だけを整理して整える” という方法が使えます。
 

 

 


 

5.事業と生活を切り離すことが、立て直しの第一歩

 

自営業の方は数字が複雑で、

「本当はどのくらい返せるのか」が分からないまま進んでいることがほとんど。

任意整理をすることで、


● 支出の整理


● 返済額の固定


● 将来の見通し


が一気にクリアになります。


事業そのものを諦める必要はありません。

まずは“個人名義の借入”から整えていくことで、

事業にも生活にも余裕が生まれます。

 

自営業だから無理…と決めつける前に、一度ご相談ください。


あなたの状況に合わせて、

「どこを整理できるのか」「何を優先すべきか」を具体的にお伝えします。

 

相談料無料

 

 

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