債務整理中に副業しても大丈夫？注意点と現実的なポイント | 東京で債務整理を承る司法書士事務所がお得な情報をブログにて配信しております

債務整理中に副業しても大丈夫？注意点と現実的なポイント

1．債務整理中でも副業は「できます」

「債務整理をすると副業ができなくなるのでは？」
という質問をよくいただきますが、副業自体は問題ありません。

債務整理はあくまで「借金の返済条件を見直すための手続き」であり、
仕事や働き方を制限するものではありません。

法律上も副業禁止の規定はなく、
会社の就業規則に反しない範囲であれば自由に働くことができます。

「債務整理＝働けない」ではなく、
むしろ安定した収入を得ることは生活再建の大きな力になります。

2．収入が増えたら報告が必要なケースも

債務整理の種類によっては、
収入の増減が手続きに影響する場合があります。

・ 任意整理：
 　→ 裁判所を通さないため、収入報告の義務はなし。
 　　 副業で収入が増えても、返済計画に影響することは基本的にありません。

・ 個人再生・自己破産：
 　→ 手続き中に収入が大きく変わると、
 　　 再生計画や免責審査の内容に関係する可能性があります。
 　　 その場合は、担当の弁護士・司法書士に相談しましょう。

3．副業で“やってはいけない”行動

債務整理中に副業を始めるのは自由ですが、
次のような行動はトラブルのもとになります。

・ 新たに借入をしてまで副業を始める

・ 税金・社会保険を申告せずに報酬を受け取る

・ 投資や仮想通貨などリスクの高い収益活動に手を出す

これらは収入アップどころか、
再び借金や延滞を招く原因になります。

副業は「返済を安定させるための手段」として考えるのがポイントです。

4．現実的なポイント｜“無理なく続けられる”副業を選ぶ

副業をするなら、小さく・長く続けられるものを選びましょう。
たとえば、

・ 週数時間の在宅ワーク

・ スキルを活かした単発業務（データ入力・記事作成など）

・ 自宅でできる軽作業

「短期間で稼げる」などの高収入案件や、
商材購入が必要な副業はトラブルの原因になりやすいので注意が必要です。
 

まとめ

・ 債務整理中でも副業は法律的に問題なし

・ 任意整理は収入報告義務なし、再生・破産は変化時に相談を

・ 新しい借入や無申告はトラブルの原因になる

副業は“働けることを取り戻す第一歩”。

無理のない範囲で収入を増やし、再スタートの土台を整えていきましょう。

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